DXコンサルティング・ビジネスアーキテクト｜カーナープロダクト

「システムは入れた。しかし、何も変わらなかった」——DXのご相談で、最も多くお聞きする言葉です。

導入の稟議は通った。ベンダーの提案どおりに構築も終わった。ところが半年後、現場の仕事の進め方は以前のままで、増えたのは入力作業だけ。投資に見合う変化は起きていない。こうした経験をお持ちの企業は少なくありません。

原因は、選んだ製品の良し悪しではありません。何のために、何を、どの順番で変えるのかを決める人が、社内にいなかった。この一点に尽きます。目的の設計を飛ばして手段から入れば、どれほど優れたシステムでも形骸化します。

カーナープロダクトのDXコンサルティングは、ビジネスアーキテクトに特化しています。ビジネスアーキテクトとは、経済産業省とIPAが定めた指針において、DXを推進する人材の筆頭に位置づけられている役割です。事業の目的から逆算して仕組みを設計し、関係者をまとめ、成果が出るまでを牽引します。当社は特定のシステムを販売する立場にないため、導入しないという判断も含めて、中立にご提案いたします。

DXが成果につながらない3つの理由

当社がこれまで支援してきた企業で、以前の取り組みが成果につながらなかった原因を整理すると、次の3点に集約されます。自社に当てはまるものがないか、確認しながらお読みください。

「他社が導入しているから」「補助金の対象になっているから」。この動機から始まった取り組みは、導入そのものが目的にすり替わります。稼働した時点で成功と見なされ、その後に何がどう良くなったのかは誰も検証しません。

本来の順序は逆です。事業として何を実現したいのかを先に定め、そのために業務のどこをどう変えるのかを設計し、最後に必要な技術を選ぶ。技術の選定は最後の工程であり、最初の工程ではありません。

作業時間が減った。紙がなくなった。これらは確かな成果です。しかし、そこで止まってしまう取り組みが大半を占めます。

コスト削減には限界があります。削れる費用がなくなった時点で、その取り組みは終わりです。一方、デジタル技術には、これまで届かなかった顧客に到達し、これまで存在しなかった商品やサービスを生み出す力があります。削る話と、伸ばす話は別のものです。多くの企業が、前者だけをDXと呼んでいます。

DXの障壁は、技術ではなく人です。どれほど優れた仕組みを導入しても、意識や働き方、考え方や行動が変わらなければ、必ず形骸化します。

新しいやり方は、当初かならず現場の負担を増やします。慣れた手順を捨てる痛みがあり、成果が出るまでには時間がかかります。この期間を越えられるかどうかで結果が分かれるにもかかわらず、多くの計画には「人が変わるための時間」が含まれていません。当社は、この期間こそ支援が必要な局面だと考えています。

守りのDXと、攻めのDX

DXという言葉は、性質の異なる二つの取り組みをひとまとめにしています。この区別をつけないまま議論を始めると、話が噛み合いません。

DXの本質は、成長戦略の早期実現です。効率化は、そのための体力づくりにすぎません。両方が必要ですが、順序と比重を誤ると、体力づくりだけで数年を費やすことになります。

現在主流のDXコンサルティングは、システムやソリューションから入るため、構造上どうしても守りに寄ります。売る製品が決まっていれば、その製品で解決できる課題が選ばれるからです。攻めのDXに進むには、事業の側から設計できる人が必要になります。それがビジネスアーキテクトです。

ビジネスアーキテクトとは

ビジネスアーキテクトは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構が策定した「デジタルスキル標準」において、DXを推進する人材の類型として定義されている役割です。同標準では、次のように説明されています。

短く言い換えれば、「何のために、何を、どの順番で変えるのか」を決め、最後まで実行させる人です。

技術者ではありません

ここが最も誤解される点です。ビジネスアーキテクトは、システムを作る人でも、ツールを選ぶ人でもありません。プログラムを書く必要も、最新技術に精通している必要もありません。

必要なのは、事業をどう伸ばすかを構想する力と、それを業務の手順にまで分解する力、そして立場の異なる部門を同じ方向へ動かす力です。技術は、その構想を実現する手段として後から選ばれます。上の定義に「成長サイクルを生み出しながら」とあるとおり、一度作って終わりではなく、回し続けることまでが役割に含まれています。

ビジネスアーキテクトが立つ位置

なぜ社内で育たないのか

ビジネスアーキテクトが重要であることは、多くの企業が理解しています。それでも社内に育たないのは、次の理由によります。

当社は、外部からこの役割を担うと同時に、社内にビジネスアーキテクトを育てることを支援の到達点に置いています。ご支援の過程で、設計の考え方と進め方を貴社に移していきます。

ビジネスアーキテクトを置かずに進めるリスク

この役割を空席にしたまま着手すると、次のことが起こります。当社がご相談を受ける企業で、実際に確認してきた事象です。

最も重いのは、最後の二つです。一度の失敗が、次の挑戦の機会そのものを奪います。「うちにDXは合わなかった」という総括が社内に定着すると、以後は誰も言い出せません。競合が攻めのDXに進んでいる間、自社だけが動けなくなる。これが、目的の設計を飛ばすことの本当の代償です。

着手する前に、目的を定める工程に時間を使ってください。そこに費やす数週間が、その後の数年を決めます。

システム導入との違い

DXの相談先として、システムベンダーへの依頼と比較検討されるケースがあります。どちらが優れているという話ではなく、担っている役割が異なりますので、選択の判断材料として整理いたします。

システムの導入には即効性があります。稼働の日程が決まり、目に見える形で物事が進むため、社内の納得も得やすい。ただし、得られるのは道具であって、成果ではありません。業務のやり方が変わらなければ、新しい道具は古いやり方の上に載るだけです。

当社は特定のシステムを販売しておりません。したがって、導入しないという結論も含めてご提案できます。今の課題は仕組みではなく業務の設計にある、と申し上げることもございます。売る製品を持たない立場だからこそ、中立に判断できると考えています。

一般的なDXコンサルティングとの違い

DXの支援を提供する会社には、それぞれ得意とする領域があります。当社がどこに位置しているかを、正直にご説明いたします。

当社は総合的なコンサルティングファームではありません。ビジネスアーキテクトの役割に特化し、目的の設計と、実行の牽引に集中しています。技術の実装が必要な段階では、貴社の要件に適したベンダーの選定をご支援し、その提案を評価する側の立場で関わります。

営業領域のDXについては、営業戦略策定や営業力強化コンサルティングと組み合わせることで、戦略、仕組み、人材育成を一体で設計できます。これは営業に特化してきた当社ならではの支援の形です。

中小企業・自治体の支援事業での実績

公的機関を通じた中小企業支援

当社は、自治体や都道府県が中小企業向けに実施しているDX支援事業において、コンサルティングを多数担当してまいりました。公的な支援事業は、支援機関の審査を経て担当が決まります。中小企業の実情に即した支援ができることを、公的機関の側からも確認いただいている形です。

中小企業のDXには、大企業とは異なる前提があります。専任の担当者を置けない。情報システム部門がない。投資できる金額に限りがある。この条件下で成果を出すには、大企業向けの方法論をそのまま持ち込むのではなく、規模に合わせて設計し直す必要があります。当社は、その設計を数多く手がけてまいりました。

一般的な手法が通用しない業界へ

セオリーがそのままでは当てはまらない領域があります。当社はこうした難易度の高い分野での支援に強みを持っています。

実際の取り組みは導入事例をご覧ください。営業組織そのものの立て直しについては営業力分析、海外市場への展開を含む場合は海外展開支援・人材育成もあわせてご相談いただけます。

導入事例の一覧を見る

DXコンサルティングの進め方

ご相談から内製化までの標準的な流れです。貴社の状況に応じて、必要な段階を組み合わせてご提案いたします。

お問い合わせから着手まで、標準的には1か月から2か月程度を見込んでいただいております。ご希望のスケジュールに応じて調整いたしますので、ご要望をお聞かせください。

秘密保持について

DXの支援では、業務の流れ、システムの構成、既存ベンダーとの契約条件、原価や利益の構造、顧客データといった、事業の中枢に関わる情報をお預かりいたします。当社はこれらの取り扱いについて、次のとおり運用しております。

当社が本サイトに費用や具体的な成果の数値を掲載していないのも、同じ考え方によるものです。ご相談の際には、貴社の状況に近い事例を、公表可否を確認したうえで個別にご説明いたします。

よくあるご質問

監修者

代表 横田雅俊のプロフィール

「何から手をつければよいか分からない」「システムは入れたが成果が出ていない」という段階でも構いません。現状をお聞かせいただければ、目的の整理からお手伝いいたします。初回のヒアリングに費用は発生いたしません。お聞きした内容は秘密保持のもとで取り扱います。

関連サービス：営業戦略策定／営業力分析／営業力強化コンサルティング／営業研修・営業セミナー／海外展開支援・人材育成