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価格改定を「値上げ交渉」で終わらせないための社内検討資料
この資料について
価格転嫁率は54.2％に達しました。それでも、値上げを切り出せずにいる営業現場は少なくありません。この資料は、値引きに頼らずに選ばれるための条件を整理し、社内でご検討いただくためにまとめたものです。
中小企業庁とHubSpot Japanの直近の公開データを、公表日・調査時期・有効回答数つきで引用しています。稟議書や社内会議の資料にそのまま引用いただけます。3ページ目の自己診断チェックシート10問は、会議で配布して記入いただく形式です。
目次
- いま起きていること
- コスト要素別に見た価格転嫁の実態
- 顧客が求めているのは「安さ」ではない
- BtoB購買プロセスの実態
- 自社の状況を確認する ① 営業担当者について
- 自社の状況を確認する ② 経営・営業管理職について
- 伝え方が結果を分ける
- 成績上位の担当者がしていること
- 顧客を3つに分けて考える
- 経営が営業に渡すべき3つのもの
- 価格改定は、顧客を見極める機会でもある
- 当社の支援内容
- 導入事例・会社概要
仕様 全16ページ／PDF／A4横 無料
想定読者 経営者・営業管理職
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